日本では、急速な高齢化とともに介護保険制度で民間事業者の参入が可能になったことで、次々に新しい事業所が増えています。施設経営に比べるとデイサービス等の通所事業の方が初期投資を抑えられるというメリットがありますが、新規でデイサービスを開業する場合は、基準を満たした設備や福祉車両などを用意する必要があるので、最低でも300万円から400万円程は必要になります。最近では、介護業界においてもフランチャイズ化して店舗を増やしている事業所も多く、フランチャイズの場合は、開業資金の他に加盟金等も必要になります。加盟金は平均すると300万円前後といったところで、月々は売上金に応じたロイヤリティを支払う方式となっているところが多くなっています。

フランチャイズのメリットとしては、開業や経営ノウハウ等のサポートが充実していると言う点にあります。特にデイサービスにおいては、次々に新しいところがオープンしているので、経営を成功させるためには立地条件を考慮したり、デイサービス独自の特色をアピールするなど様々な工夫が必要になります。フランチャイズに加盟する際にはある程度の資金が必要になりますが、親会社はいわばその道の成功者であるため、独自で開業するよりも経営に対するリスクを最小限に抑えることができます。また、介護事業を始めるにあたっては、様々な書類の作成や届出等が必要になりますが、それらの点でもサポートしてくれるので開業までがスムーズになることもメリットの一つです。